令和６年１１月１７日午前８時から瀬戸市総合防災訓練に伴う第２回山口連区防災訓練を実施した。今年度６月１６日夕刻５時から実施した第１回訓練に続くものである。
今回は、連区内全町内会での町内世帯安否確認訓練、自治会役員による山口連区地域災害対策本部の立ち上げ、および防災協議会と地域力協議会による避難所開設運営訓練を実施した。
訓練事前広報
訓練２か月前に訓練予告チラシ、１か月前に訓練依頼チラシを自治会を通して全戸配布を行った。
訓練実施日の午前７時から、瀬戸市消防団山口分団消防車ならびに山口連区自治会青パト（も～やっこ号）で連区内巡回広報を実施した。
町内安否確認訓練
午前８時、サイレン等の告知はないものの、各世帯ごとにシェイクアウト、二次災害防止、安否札の掲出を行なった後に町内組の集合場所に集まり、組ごとで組区域の世帯安否確認（声掛け確認含む）を実施した。
全家庭に備えている災害情報伝達票に組安否情報を記入しいっとき集合場所に全組の伝達票が集められ、自治会で設置した災害対策本部に届けられた。
安否確認訓練の結果は、安否確認率（声掛け確認含む）76.3％ととなった。
また、留守世帯を含む確認率として、92.1％の世帯をカバーしたことになる。（自治会加入世帯での統計）
山口連区地域災害対策本部訓練
山口北憩いの家に自治会役員、防災リーダー・シニアが集まり、災害対策本部を設置し、災害問い合わせに対応し、災害情報伝達票受付集計、被害状況調査隊の出向および避難所使用資機材搬送等の一連の訓練を展開した。
避難所開設運営訓練
幡山東小学校体育館において、瀬戸市避難所運営マニュアルに基づく避難所の設営と避難者受け入れまでの運営訓練を実施した。
訓練参加者：防災協議会２８名、地域力協議会２２名、自治会２名、市支援員２名
消防本部１名、学校教諭２名、瀬戸市消防団１４名、市議会議員１名、
模擬避難者（町内会）４８名 合計 １２０名
※訓練参加者全員が各自の避難袋を準備し持参した。
最後に山口連区防災士による「南海トラフ大地震で山口連区はどうなるのか」との講演があった。
数十年間のうちには必ず発生する南海トラフ大地震、研究データーから瀬戸市での最大震度やライフライン被害が想定されていることから、かかる混乱を最小限にするために準備しておくことが地域自主防災に求められることと考える。
この訓練は３６５日、２４時間、どんな状況であっても、また特定の誰かがいなくても、始動できる防災・減災対策をモデルプランとして実施実践し、地域に根付かせることを目的としている。
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